所得に応じて最大30万円、消費税10％なら最大50万円が給付される住まい給付金制度。
「住宅ローン減税」の拡充効果が十分に及ばない収入の方については、消費税がかかる新築住宅の購入や建築をしたとき、収入（都道府県民税の所得割額）に応じて最大30万円（消費税8％の場合）が給付される「すまい給付金」を合わせて利用できます。
これも「住宅ローン減税」同様に19年6月まで延長されまた。消費税が10％へ再引上げされた場合には、給付額は最大50万円になり、対象年収も拡大される予定です。
［住宅ローン利用者の要件］
・自らが居住する ・床面積が50㎡以上
・工事中の検査により品質が確認された次の住宅
① 住宅瑕疵担保保険に加入
② 建設住宅性能表示制度を利用など
［現金取得者の追加要件］
・フラット35Sの基準を満たす
・50歳以上（住宅を引渡された年の年末時点の実年齢）
・収入額の目安が650万円以下（所得割額が13.30以下）
